2008年秋のリーマンショックにより日本在住の多くの外国人労働者が職を失い、日本を離れました。その一方、日本で、家も買い家族も呼び子どもも日本で生まれなどする中で、日本に住み続けることを選択された外国人住民もいます。また、グローバル化していく日本の社会変化の中で、毎年様々な国から多くの外国人が新たに来日しています。こうした近年の全国的な流れのもとで、平成23年5月の調査によると、津市においても学校教育の現場で、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒が約１％ほど在籍します。日常的な学校生活あるいは社会生活を行うのに必要とされる日本語の習得から、学校生活を含む日本での社会生活への適応や進路保障につながる学力の習得まで、教育課題は多岐にわたります。しかも、将来の生活の場が国内外のいずれかわからない・将来への展望も持てないといった不安を持つ子も少なくありません。
  こうした教育課題に対し津市は、児童生徒が自国の文化を誇りに思い、相手の文化を尊重する学校作りや、初期適応教室の設置など日本語指導を中心とした学習支援体制の整備などを、試行錯誤を繰り返しながら進めてきました。そうした中で各校での指導体制の違いが課題のひとつとして浮かび上がってきました。そのため、今年度より津市版持続可能な日本語教育支援システム構築をめざし、外国人児童生徒の日本語能力判定や初期適応日本語指導において津市として統一したシステムを作り上げていきます。
　そこで、これまでに積み上げた実践を踏まえ、市内の学校や関係機関等と連携しながら、津市内の全ての園・小・中学校において外国人児童生徒が等しい初期適応日本語指導をうけることができるよう具体的な教育内容や指導方法について研究を進めます。

※外国人児童生徒：この言葉は、外国籍の児童生徒のほかに、日本国籍を持っていてもその背景や
　ルーツが外国につながる児童生徒も視野に入れて使用します。

　学校教育の現場で、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒への支援がいろいろな形で行われています。しかし、外国人児童生徒の中には、日本語での学習活動の中で学習内容を理解できず、進路決定などで十分に自らの思いや願いを叶えられないケースも少なくありません。
　この課題を解決するために、「日本語で学ぶ力」を育成する必要があります。「日本語で学ぶ力」を育成するためには、日本語を習得するだけでは十分ではありません。友だち、教師・指導者と一緒に学習して、教科の学習に必要な学習言語及び思考力、探求力を高めていくことも重要です。
　「日本語で学ぶ力」の育成には、日本語指導と教科指導を統合的にとらえ、そのための指導のあり方を考える必要があります。その一つの手立てとして、文部科学省が開発を行ったJSL（Japanese as a second language）カリキュラムを活用する方法があります。JSLカリキュラムは、初期適応指導を終えた後に、日本語指導と並行して教科の学習指導を実施するためのものです。文型や語彙などを中心にした日本語指導と、学年相応の学習指導をうまく組み合わせることにより、子どもたちをなるべく早く集団学習活動に参加させることがねらいです。
　この研究では、「�@教科の学習で必要な力を育成するために効果的な指導計画、指導案の作成�A学習活動に参加しやすくなるために効果的な教材、教具の工夫�B日本語で学んだことを日本語で表現できる授業づくり」について、市内の学校や関係機関等と連携し、実践を行いながら推進したいと考えます。

　文部科学省による学習指導要領の改訂により、情報教育や教科指導におけるICT活用など、学校における教育の情報化に関わる内容について一層の充実が図られました。また、平成21年３月に「教育の情報化に関する手引」を作成し、この中で、教育の質の向上において「情報教育」「教科指導におけるICT活用」「校務の情報化」の各要素が重要であると述べています。
　津市は平成21年度、国の「学校ICT環境整備事業」等により、市内すべての小中学校の普通教室等に50インチ以上の大型デジタルテレビを導入するとともに、校務用兼授業支援用として各教職員に１台ずつノート型コンピュータを配置する一方で、各小中学校のコンピュータ教室に、市費により、児童生徒１人１台のコンピュータが使用できるよう配置し、併せて各種教育用ソフトの充実を図ってきました。
　大型デジタルテレビが全普通教室に導入された意味は大きく、どんなに便利で効果があるとわかっている機器でも、設定等に時間がかかれば、日常的な活用は難しくなることから、筆者は昨年度、指導者や児童生徒に身近な普通教室での教科指導における効果的なICT活用方法について研究に取り組みました。
　コンピュータ教室では、児童生徒が個々にコンピュータを使うことが可能なため、普通教室では実施することが難しい個別学習、調べ学習、情報モラル学習などに取り組めます。
　小学校学習指導要領では、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しむことに加えて、基本的な操作や情報モラルを身につけ、ICTを活用して「調べる」「まとめる」「伝える」活動が重要視されています。
　本研究では、近年コンピュータ教室に導入された教育用ソフト等の活用に焦点をあて、コンピュータ教室の特性を活かした学習活動における具体的なICT活用方法とその効果について研究を進めます。

本年度より小学校外国語活動が正式に導入されました。現場では少なからず混乱が起こっていると聞きます。原因としては、�@外国語活動指導法の知識・情報・研修の不足�A英語力の欠如から来る教員の不安�B外国語指導助手（ＡＬＴ）への過度の依存などが考えられます。しかし、�@〜�BはＡＬＴとのコミュニケーションがスムーズに行けば改善される問題であり、コミュニケーション不足が現状の不安定さを助長しているようにも感じます。従って、ＪＴＬの積極的コミュニケーションの態度の習得こそがＡＬＴとの距離感を縮め、児童の「実践的コミュニケーションの素地をつくる」第一歩へとつながると考えられます。　　　
　また初年度ということから考えると、ＪＴＬ、ＡＬＴ共に過度の負担にならないよう心がけていきたいです。そこで、「聞く活動」を中心に展開していくことが、外国語活動のスムーズな導入に寄与すると考えました。児童にとっては「聞く活動」をたくさん経験することにより「しゃべってみようかな」という気持ちが強くなり、適切に表現できる言葉を選び、話そうとする態度が身につきます。具体的には、「絵本の読み聞かせ」、「紙芝居」、「ＡＬＴやＪＴＬのフリートーク」を活動として取り入れていきたいです。なるべくたくさん繰り返し聞かせることが大切であり、それが実践的コミュニケーションの素地をつくり、中学校英語教育への橋渡しとなります。
　本研究では、ＡＬＴとＪＴＬに質問紙法を用いて「ティームティーチングを行う際に支障となるもの」、「理想的なティームティーチングのあり方」を探り出し改善点や修正点を見つけることにより、双方の心理的負担を軽減することでティームティーチングがスムーズに行えるという仮説を設定して行っていきたいと考えています。また、「聞く活動」を中心に据えた授業を行うことにより、ティームティーチングでもソロの授業でも不安無く外国語活動を展開できるように、教材、指導法の研究をしていきたいと思います。